1999-11-18 第146回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
なぜ朗先生というお名前が出てきたかと申しますと、私は、新聞記者時代に初めての赴任地が静岡県でございまして、あのヘドロ公害とかさまざまな問題を取材しておりました。そのときに、朗先生に何回かお会いをして御指導いただいた経緯があるものですから、きょうは、周先生にお答えをすることはまことに感慨深いものであります。
なぜ朗先生というお名前が出てきたかと申しますと、私は、新聞記者時代に初めての赴任地が静岡県でございまして、あのヘドロ公害とかさまざまな問題を取材しておりました。そのときに、朗先生に何回かお会いをして御指導いただいた経緯があるものですから、きょうは、周先生にお答えをすることはまことに感慨深いものであります。
それは、もう御承知のとおりに、二百三億円の水俣湾のヘドロ公害防止事業、その中で県債が百九十三億出たわけですし、その六五％の百二十六億というのがチッソ負担、これを熊本県が起債を起こして、五年据え置き三十年償還、万一のときには八、二方式で大蔵省が八持つ、自治省が二持つ、こういう保証をとって熊本県が起債を起こしておる、こういうヘドロ方式という前例があるじゃないか、だから今度もできないはずはなかろうと、こう
埋め立てとか、いまのようなヘドロ公害とか、あるいは水銀汚染とか、そういう場合に、ある会社ではその地域でとれた魚を無条件で買い上げる。そうしてその魚をどうするかというと、魚粉にしてえさに回したり、その他適当に使って、一般食用には売らないというような形で、とにかく買い上げの協定を結んでいる企業もあります。
そういう立場で一言申し上げたいのでありますけれども、これまで述べられておりますように、塩釜の研究というのは全国注視の的でありまして、このことが成功すれば、ヘドロ公害を解消させる、水産加工業者、浅海漁業者の公害の悩みを一掃することに非常に大きな意義があるという認識をいたします。
おそらくそういうものを印刷すること自体、ヘドロ公害をふやすことになるのではなかろうかという気がいたします。
私も実は番の州の埋め立ての問題がありまして、地元の漁民の方といろいろ反対運動をやりましたし、それからヘドロ公害の問題なんか担当してきましたけれども、一向に水産庁が出てきてくれないわけですよ。何か自分は知らぬのだというふうな、自分らの担当でないんだというふうな感じを何回も抱いたことがあります。非常に残念です。
それはそれとして、次に、たとえば静岡県の田子ノ浦であるとか、あるいは茨城県の鹿島港であるとか、四日市港のヘドロ公害の問題であるとか、あるいは臨海工業地帯コンビナートの公害など、ほとんど全国の主要な港湾で、空気や水の汚染及び毒性の公害による生命や健康の危険に住民がさらされておるということも、これはオーバーな言い方ではないと思います。
○木下委員 そこで、このヘドロ公害を一掃しまして美しい海を取り戻す根本策は、この発生源のところで有害物質、有害廃液の排出をとめることにあります。それが何よりの第一の解決策であります。この点は環境庁はどう考えておられますか。
○木下委員 環境庁のほうにさらに伺いたいのでありますが、この田子ノ浦を有名にしましたヘドロ公害、その発生源は、初めに指摘しましたように、製紙などの工場にある。この点は環境庁も認められておるのかどうか伺います。
現在ヘドロ公害のもとになっている製紙会社は富士市で約百二十社あります。ここから出される排水量は一日当たり百八十万トンといわれております。そのうち大手製紙会社、これには大昭和製紙であるとか本州製紙、こういった独占的な製紙大企業を含む十五社があります。これが総排水量のうちの八割を占めて、まさにヘドロ公害の張本人になっております。こうした事実、この田子ノ浦の状況は御存知でしょうか。
幾ら景気が悪くとも、ヘドロ公害を出しておる、亜硫酸公害を出しておるという企業に対しては、これはもうどんどん公害防止の取り締まりなり行政指導をやらなければいかぬわけですから、そういうたてまえからいけば、やはり今度の法律改正の中にも企業優先の考え方というものが非常に強く出ておるのじゃないか。
安くすればするほどよけい使って、われわれは薬ヘドロ公害を受けるということで、値段を下げることはあまり重要な問題じゃないのじゃないかと私は思います。必要なだけは幾らでも取るということが医師の場合は可能であるという点です。 それから第二には、医療保険の抜本改正その他の問題に対しまして何から手をつけるべきかということでございますが、これは何をおそれるかによって違ってまいります。
ところがこの週刊誌によりますと、「昨年八月、富士市公害対策市民協議会など十八団体は、ヘドロ公害で竹山祐太郎静岡県知事、斎藤了英大昭和製紙社長ら九人を告発していた。が、このヘドロ告発事件は、四月十二日、静岡地検で不起訴処分と決定した。公害という犯罪をあばくのは容易なことではない。」、次に、大事なところは、カッコして、「大昭和のある幹部が「駿河湾はいまさら、十八の生娘には戻らない」といった。
等、沿岸漁業に対して重大な責任を持っておられるにもかかわらず、駿河湾のヘドロ公害に対して、漁民や漁場や漁業が受けたことに対する調査資料も当日御提出にならなかった、調べておられなかった理由は何でありますか。
それを冷水塊というきわめて部分的な、また不定期的なものによる理由をあげて弁明をされることは、はなはだ専門家の官庁であるべき水産庁としては、あまりにも専門家過ぎて理由を他に転嫁をする、ヘドロ公害を主たる原因であるという断定ができないのでありますか。念のため伺っておきますが、冷水塊があるのでヘドロ公害ではないとおっしゃるのですか。
○足鹿覺君 昨年の九月九日開かれました衆議院産業公害対策特別委員会においては、公害責任をめぐって地元県知事に対する告発、大昭和製紙など地元大手企業の自主操短提案等で深刻な事態を招いておる静岡県の田子の浦ヘドロ公害をモデルケースに公害論議がかわされました。
少なくとも両市の市長について最近の状況を求め、あるいは大臣においても、この昨年九月九日に行なわれた自発的な企業者の態度、それが実施されておるやいなや、これはこれだけやかましい代表的なヘドロ公害の問題でありますから、正式に静岡県知事と会談をきれ、その後の状況をつぶさに調査され、足らざるところはこれをさらに進めていく、補っていく、そして地元住民に最小限度の被害で食いとめていく、このような措置があってしかるべきだと
そこでいろいろな法を当てはめてこのヘドロ公害に対する対策をいろいろとってこられたようでありますが、いわゆる環境基準あるいは水質基準、排水基準、こういったいろいろな基準というものがこのケースに当てはめてみると、どういうふうに働いて、どういう関連性を持っているのかについてまずお伺いをいたします。
大石政務次官もおいでになりましたが、田子の浦のヘドロ公害、それからいま議論してまいりましたカドミウムの汚染、こういうものは第十九条二項に基づく防止計画地域であっても対象にするということになるわけでありますが、しかし、これだけでは私は不十分だと思うのです。しかもこの法律につきまして長野財政局長に聞きましたら、この法律は公害基本法二十三条を引っぱっておるんだというふうに明確に言ったわけです。
○山口（鶴）委員 （５）はずばりいえば、田子の浦のヘドロ公害というのが当然対象になるだろうと思います。 そこで、問題は（６）ですが、そうしますと、これにつきましては、農用地の土壌の汚染防止に関する法律、これが昨年の公害国会で制定をされまして、その法律でいう農用地土壌汚染対策地域、これを考えているのか、これだけではなくて、それ以外の地域も考えるのか。
報告書を見ると、鉄鋼、電力、自動車関係の超大口献金は論外として、四日市ぜんそくの石油会社も、田子の浦ヘドロ公害の製紙会社も、水銀、鉛、カドミウム公害の重化学工場も、粉じん公害のセメント会社も、名だたる公害関係企業がずらり顔を連ねているのであります。同時に、目立って献金額のふえたのが、カラーテレビの二重価格問題で非難の矢面に立っている家庭電器メーカーと運賃値上げの私鉄大手であります。
○葉梨委員 この第二章の、「事業者の負担総額及び事業者負担金」の項を読んでまいりましてまず感じることは、ヘドロ公害の場合は一〇〇％その原因者が負担するように規定されておりますが、その他の場合については、私が読んだところでは、その地域を汚染している、公害をまき散らしている企業がかりに一〇〇％責任がある場合でも、幾らか国あるいは地方自治体が負担をするというように読めたわけでございますが、私は、それはちょっと
ところが、静岡におきましても、あの田子の浦のヘドロ公害、その他たいへんな公害が発生しておる。しかし、これはどうもいまのところ政府は、著しく発生しておる、あるいは人口、産業の急速な集中により公害が著しくなるおそれがあるというところからはちょっと抜けておるようなわけでありまして、そういうことでは私は困ると思うのです。
田子の浦、洞海湾、伊予三島、伊勢湾等、全国各地において産業活動におけるヘドロ公害が起きておりますが、これらについても十分の十の負担を課する条件にあてはまると考えますが、総務長官、通産大臣の所見を承ります。 さらに、知事または地方公共団体の公害規制権限の強化についても、実質的な大幅な前進はありません。
ことに最近のわが国における水俣病補償問題やカドミウム、鉛公害、スモッグ、光化学スモッグ、ヘドロ公害、農薬、食品公害等と、新しい公害の激発は、大きな社会問題、政治問題として露呈してまいっております。
御承知のように、田子の浦のヘドロ公害の問題をめぐって、静岡県のちり紙業界が、公害設備をするためには浄化装置等に二千万円の設備投資をしなきゃならない、そのために二〇％の卸値の値上げをすでに発表しておるわけですね。 このように、公害問題がどんどんと国民の間に高まってきて、国会でも議論されてまいりますと、この公害施設の負担が全部消費者にかぶせられてくるんですね。